会社更生法の方法
申立書類を整え、裁判所に申立てを行い、予納金を納めます。
通常、申立後すぐに、保全処分が発令され、保全管財人が選任されます。
保全管理人は会社更生手続き開始の要件の審査を行い、事業を継続しながら、様々な調査を行い、会社更生の意見書を裁判所に提出します。
裁判所は、保全管財人が提出した意見書を元に会社更生手続きの開始を決定します。
裁判所・保全管財人に対して、会社の財産状況等について、報告をします。
債権者が所定の債権届用紙に債権額等を記載の上、提出します。
上記債権者の債権届けを管財人が認めるかどうかを判断します。
管財人による更生計画案を裁判所に提出します。
提出された更正計画案の可否を決議するため、関係人集会を開催します。
議決権を持つ更正債権者の議決権総額の２分の１超、更正担保権者の議決権総額の３分の２以上の多数決により更正計画案が承認されます。
一般的にはここまでで１年から２年という長い期間が掛かります。